Webサイト・メールのアドレスに
「都道府県名」
地域に根差した企業姿勢を伝える
「△△△.hokkaido.jp」、「△△△.tokyo.jp」など全国47都道府県の名称を含むドメイン名「都道府県型JPドメイン名」が登録可能に――。
2012年11月の通常登録開始に先立ち、登録商標権利者向けの申請受付が7月16日から始まった。
大和ハウス工業にて、95年の企業サイト立ち上げからデジタルマーケティングに携わり、
Web広告研究会幹事として日本における企業のデジタル活用を牽引してきた大島茂氏に、その活用可能性を聞いた。
プロフィール：大島 茂（おおしま しげる）
大和ハウス工業 総合宣伝部 デジタルメディア室 室長
1984年大和ハウス工業入社、住宅営業、経理を経て、情報システム部にてCAD、生産管理、基幹業務システムの開発に携わると共に、95年のWebサイト立ち上げ時から、その運用に携わる。2007年1月に総合宣伝部内にデジタルメディア室を立ち上げ室長に就任。自社サイトの運用、監修の他、デジタル広告の出稿管理、ソーシャルメディアの運用などを管轄する。日本アドバタイザーズ協会、Web広告研究会の幹事も務める。寄稿・講演多数。
大和ハウス工業 総合宣伝部 デジタルメディア室 室長
1984年大和ハウス工業入社、住宅営業、経理を経て、情報システム部にてCAD、生産管理、基幹業務システムの開発に携わると共に、95年のWebサイト立ち上げ時から、その運用に携わる。2007年1月に総合宣伝部内にデジタルメディア室を立ち上げ室長に就任。自社サイトの運用、監修の他、デジタル広告の出稿管理、ソーシャルメディアの運用などを管轄する。日本アドバタイザーズ協会、Web広告研究会の幹事も務める。寄稿・講演多数。
アナログな見せ方で活用のアイデアが広がる
――全国47都道府県の名称を含む「都道府県型JPドメイン名」の優先登録申請受付が始まりました。地域に根差した事業を行う企業・団体、さらに個人の活用が見込まれています。
観光や農産・海産品、特産物などのPRでの活用、それを通じた地域活性の可能性があると思います。特に、名前にブランド力のある都道府県で事業を展開している企業の場合、取得することで全国的な発信力を高める効果も期待できるのではないでしょうか。
ただ課題は、現時点では地域の中小企業や事業主の方たちのなかでデジタルマーケティングが十分に行えているところはまだまだ多くないということ。そこで、まずは商工会議所や農協など、地域の事業主の団体やビジネス支援事業者を通じ、活用の方法が広がっていくと良いですね。
