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今さら聞けないネットの常識 -上級編-

答 (4)DRP(Dispute Resolution Policy:ドメイン名紛争処理方針)です。

解説

ドメイン名の登録は先着順です。その点を悪用して、商標権を持つ人よりも先にその名前のドメイン名を登録し、それを高額で買い取ることを要求するなど、不正な目的で登録・使用されたドメイン名についての紛争を解決するための仕組みをDRPといいます。

DRPには、「.com」などgTLDに関するドメイン名紛争処理方針のUDRP(1999年策定)や、「.jp」に特化したJP-DRP(2000年策定)があります。JP-DRPは、JPドメイン名に対して商標権などの正当な権利を持たない人が不正な目的で登録や使用をしていた場合、権利者の申し立てにより、このドメイン名の登録を停止し、権利者に移動できる制度です。JPドメイン名はもともとトラブルの少ないドメイン名ですが、JP-DRPが策定されたことで、JPドメイン名に関する不正行為への抑止力が働き、不正行為や紛争が発生しにくくなりました。

UDRP認定紛争処理機関の一つ、WIPO(世界知的所有権機関)によると、1999年から2008年までにUDRPが携わった紛争件数は14663件にも上ります。一方、JP-DRPで処理した紛争件数は同時期60件で、「.com」などに比べて「.jp」は圧倒的に少ないことがデータでわかっています。これは、「.jp」を登録するには、登録条件や1組織1ドメイン名の原則があるため不正な登録がしにくいという理由が考えられます。

★	URDPおよびJP-DRPが携わった紛争件数

そのほかの選択肢の説明は下記の通りです。

ドロップキャッチ:
他人が使用していたドメイン名が廃止され開放されるタイミングを狙って、そのドメインを登録しようとする行為

フィッシング:
金融機関などのメールやWebサイトを装い、暗証番号やクレジットカード番号などの重要情報を詐取する詐欺行為。架空請求や成りすましなどの被害につながる可能性がある。「釣り」を意味する「fishing」が語源で、綴りは「phishing」

サイバースクワッティング:
ドメイン名を先に押さえて、企業名や商品名など商号や商標権を持つ人に対して高額での転売や、利用者に誤認を与えるような使用をする行為

まとめ

あなたは何問正解できましたか?ドメイン名は登録すれば終わりではありません。DNSやネットワークなどシステムの正常運用や安心して使うための環境整備に、多くの組織が関わっています。だからこそ、私たちは快適なインターネットを利用できているのです。
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