第1回
「.comとかのほうが、カッコよくない？」
「ドメインは最初の情報」
インターネットにつながった世界中のコンピュータには、それぞれを区別するための番地（IPアドレスといいます）と名前が割り振られます。この名前がドメイン名と呼ばれ、世界中で決して重複しないように一元管理されているのです。たった1つということで、基本的には先に申し込んだ方が優先的に登録でき、希少な権利として取り扱われています。
すなわち、ドメイン名はそれ自体が価値をもった情報だともいえるのです。特に国内企業を示す「co.jp」は1企業に1つという条件のために、企業のアイデンティティとも直結します。同名（同じ読み）の企業が1つのドメイン名を巡って争奪戦を繰り広げる、などということもしばしば起こります。消費者にとっても、今やwebサイトはその企業や製品を知るための重要な玄関口。ドメイン名は消費者の第一印象に関わる媒体でもあるのです。
「グローバル時代だからこそ『.jp』」
日本企業といえど、今や海外に拠点を置き、国外でのビジネスが主戦場というところも珍しくありません。ですが、それらの多くの企業にとっても、メイド・イン・ジャパンの企業であるという信頼感がひとつのバックボーンとなっていることは間違いないでしょう。新興国の台頭が著しい昨今といえど、メイド・イン・ジャパンのクォリティや技術力への信頼感はまだまだ揺るぎないものがあります。経済における国境が薄くなった現代だからこそ、「.jp」のドメインによる企業アイデンティティ、そしてブランドイメージが重要になってくるのです。一方、逆に日本に進出する外国企業にとっても、特に「co.jp」ドメインを持つということは国内法人を設立しているということでもあり、サポートや管理に対する不安を和らげるイメージが期待できるでしょう。
実際、国内においては一部上場企業のなんと98％、二部、JASDAQ上場企業でも9割を超える企業が「co.jp」を選択しています（2008年8月JPRS調べ）。この実績がさらに日本のドメインに対する安心感と信頼感を高めているといえるでしょう。
より汎用性の高い「.jp」ドメインでは、例えば新製品をアピールするための「新商品.jp」といったドメイン名によって、国内製品であることを示しつつ、誘導性の高いアドレスを利用することができます。企業にとって、「.jp」はそれ自体が大きなブランドともいえるのです。
