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ベンチャー通信

起業準備中の方、ベンチャー経営者の方は必見!
「co.jp」ドメインによる企業信用力の違い

知ってました? 専門家が教える「賢いドメインの選び方」

ドメインに無関心な経営者たち

上場企業の9割以上が「co.jp」を登録

――しかし、ドメインに無関心な経営者は意外に多いと思います。
宇井:そうですね。ドメインについて深く考えず、「何となく」でドメインを選んでしまう経営者も少なくありません。経営者個人の好みや価格などでドメインを選んでしまうんです。また、自社名で「co.jp」が登録できず、他のドメインを登録してしまうケースもありますね。
 しかし、「co.jp」は事実上、日本企業のデファクトスタンダードになっています。実際、「co.jp」の登録率は、一部上場企業で98%、二部上場企業で93%、ジャスダック上場企業で91%。つまり、上場企業の大半は「co.jp」で登録している。ですから、自社を信頼感ある企業として打ち出したいなら、「co.jp」を登録したほうがいいでしょう。
 もしコーポレートサイトに「co.jp」以外のドメインを登録してしまった場合、後でドメインを変更するのは大変です。会社パンフレットや名刺の刷り直し、取引先への告知など、多大なコストと労力がかかります。ですから、登録前に慎重にドメインを選んでほしいですね。

会社設立の6ヵ月前から登録可能

――「co.jp」を登録するには、具体的にどうしたらいいのですか。
宇井:まず、インターネットプロバイダーやホスティング事業者などを介して、ドメインの登録を申し込む必要があります。ドメインの登録費用は年間で数千円。「co.jp」の持つポジティブなブランドイメージを考えれば、非常に安い投資だと言えるでしょう。
 ちなみにドメインの登録は先願制。つまり、早い者勝ち。ですから、起業を思い立ち、会社名が決まったら、すぐにドメインを申し込むべきです。また、会社設立の6ヵ月前からドメインの仮登録を受け付けています。ぜひ起業準備を進めている人には、「co.jp」をオススメします。

ベンチャー通信 Vol.40(2009年12月号) 掲載
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